2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
この緩和の是非を国民議論に付す以上は、何が変わり、なぜ議論をできるのか、まず説明をいただきたいと思います。 その上で、改めて事情の変化ということで例えばお伺いしたいのが、陰性証明について先ほども話がありました。抗原定量検査ではなく抗原定性検査を用いるという話もありますが、厚労省は従来から無症状者に抗原定性検査を用いて陰性の結果が得られても証明にはならないというふうに言っておりました。
この緩和の是非を国民議論に付す以上は、何が変わり、なぜ議論をできるのか、まず説明をいただきたいと思います。 その上で、改めて事情の変化ということで例えばお伺いしたいのが、陰性証明について先ほども話がありました。抗原定量検査ではなく抗原定性検査を用いるという話もありますが、厚労省は従来から無症状者に抗原定性検査を用いて陰性の結果が得られても証明にはならないというふうに言っておりました。
これはもう、自治体も政府も我々議員も同じ思いで、何とかしなくてはならないという思いがこの一年半続いてきたわけでありまして、まさに、このワクチンが国民の中にどう広まって、収まるかということが最大のポイントだと思いますので、是非、この議論がまさに国民議論としてできるように、大臣にも御検討、また思いを、一言で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
それからもう一つ、政治家坂本大臣にお聞きしたいのは、こういった国土、食の安全保障というのを私は憲法に明記すべきだと思うんですけれども、国民議論に付して。いかがお考えでしょうか。
その分が結局民生に乗る形になっていて、そのために、例えばドイツの民生用の電気料金というのは非常に高くなっているんですけれども、これは一定の、恐らく政治的な、あるいは国民議論的なコンセンサスがあってそうなったのであろうというふうに考えます。
そういった意味において、先ほども申し上げましたけれども、医療の効率化とか負担の公平化とかそういったことは、国民議論の下、しっかり検討し、必要な対応があればそうした対応を取っていく必要があるというふうに考えております。
水面下でなくて、やはりこれ国民に広く知ってもらって国民議論というものをやらなきゃいけないんですよ。これ言ったんです。私も環境委員会のときに言ってそのままになっているので、これ是非やっていただきたいと思います。 それで、私は今日は、日本のエネルギーを考えるに当たって一番重要な原子力について聞きたいと思います。 先ほどミックスの話が出ました。二〇三〇年度、原子力二二から二〇％。
今回の女性活躍推進法改正においては、活発な国民議論となりますように、今回はここまで、でも次のステップはこれだと示すような有意義な審議となるよう、与野党ともにお願いを申し上げまして、質問を終了させていただきます。（拍手） 〔国務大臣根本匠君登壇〕
そもそも、先ほど申し上げましたように、国民の大多数がここを変えようという声があって初めて案が出るのであって、各党が案を持ち寄りと、案から始めていたら、案から始めて国民議論というふうになるならば、結局話があべこべになるんじゃないんでしょうか。
その上で、今、国民議論というふうな御指摘もございました。やはりこれだけの巨額のお金でございますので、まずはこの東電委員会でしっかりと議論を進めていただいて、その中で提示をさせていただいた上で、最終的な決定をさせていただきたいと考えております。
実はこういうことからこの二段階の仕組みは提案されてきて、何か国民議論二回できるとか、それは後から取って付けたような話で、実はそういうことにあるんじゃないかと経過からして思うんですけれど、岩屋さん、正直なところ、どうなんですか。
ただ、全国民が、改めて、私たちの国柄はどうあるべきか、憲法という国の根本法がどうあるべきかというようなことを議論して、制定に向けて国民議論をする機会はしっかりと保障されるべきであると思っています。 沖縄の声を国政に反映してくれと私たちは大きな声で唱えております。
それなのに、ある一部のゴルフ関係者が自分たちで議論を引っ張って、そして、国民議論には全くせずに、情報公開をせずに、とにかく霞ケ関の名を上げようと、日本のゴルフ場といったらこんなにすばらしい霞ケ関があるんだということを世界に知らしめたい、私は、そういうエゴで無理やりプライベートコースの霞ケ関に持っていっているんです。
こういった、国会を始めとする広いやっぱり国民議論があって初めてどういう医療にすべきかということを決められるのかなというふうに思いますが、いずれにしても、これは押し付ける問題ではなくて生命倫理観に基づいて選ばれるものだということでございますので、しっかり議論を重ねていただきたいというふうに思っております。
まず、今回改正された国民投票法ですけれども、これは、制定時に約束されていたはずの選挙権年齢の引き下げというものが期間内に行われなかったというだけではなく、最低投票率であるとか、発議方法であるとか、あるいは国民議論のための期間が六十日から百八十日は短過ぎるのではないかとか、いろいろな問題があるということで、附帯決議がたくさんつけられて、さらに、世論からも批判がなされていた、そういった問題について何らの
実は、私、政務官時代、具体的な細かな事柄はいろいろありましたけれども、その次に待っているのは、国民議論を展開しようと思ったんです。でも、なかなか一年ではその道筋を付けるところまでいかなかったので、是非ともそれを腰を据えてやっていただきたいなと、そう思います。
つまり、国民的な議論をこれからしっかりと進めていくことにおいて、五月十五日に安倍総理が記者会見を行ったことに関しては、本当にまさにそのスタートにしてほしい、国民議論のスタートにしてほしいということを強く願うのであり、その解釈を一方的に容認する、もしくは、憲法の理念や、私たちがずっと大切にしてきたはずの政府の見解や国会での議論を乗り越えていって、いわゆる今までの専守防衛の形ではない、また新たな、安倍総理
しかし、もし閣議決定をして国会に提出するという姿勢であるのであれば、閣議決定に付する時点における国民議論がまだまだ不十分であるという、先ほどの世論調査のアンケートの数字のような、国民の側から、不十分である、こんなのはまかりならぬということになった場合の判断責任について、政府はどのようにお考えでしょうか。
つまり、今答弁いただいたように、まだまだ国民議論は十分煮詰まっていないという段階において、しかし、年末のガイドラインに反映させないといけないので、その前に何か決定をしなきゃいけないというふうな形になると、これは、政府の姿勢として、国民にとって甚だ大きな波紋を投げかけるものである。つまり、こういう考えを述べるということが、日本の外交にとっても大きな影響を及ぼすものというふうに私は思います。
○鈴木（貴）委員 かつては共産党が好きだったその言葉を民主党が引き継ぎ、そしてまた自民党が引き継いでいるということは、間違いはなかったと逆に改めて明確に認識されていることだと思いながら、今後とも、超党派で、国民議論としてこの問題に対して取り組んでまいりたい、このように思っております。 ありがとうございました。 ————◇—————
各国とも、やはり時代に合わせてこういった憲法改正を行っておりまして、我が国としましては、いまだ、軍隊の保持、自衛権の行使、緊急事態条項、こういったものが明記をされておりませんので、曖昧に運用するのではなくて、国民議論を経まして、しっかりとした改正が行われるべきではないかという印象を強く持った次第でございます。 以上です。
国民議論も足りないと思います。 これは民主党政権時代から指摘されていたことでありますけれども、自公政権に替わって既に二か月がたちますけれども、自公政権になってから新しい情報というのは何か出てきているんでしょうか。総理です。総理、お願いします。
医療については、総選挙時の民主党マニフェストにおいて後期高齢者医療制度の廃止を喧伝していたにもかかわらず、一昨年の参議院選挙公約で、あっさりと、廃止から、国民議論を行って結論を得るまでの間は存続させることとしております。 その後、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が一昨年の十二月に報告書を取りまとめ、都道府県の安定化基金創設により保険料の伸びの抑制をするとしていました。